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IT特集 - 5G
新たな高速大容量通信インフラ・5Gは社会をどう変える？
その高速性から世界を変えると言われ続けてきた5G（第5世代移動通信システム）のサービスが、2020年いよいよ日本でも本格的にスタートする。5Gが始まることで、実際に世の中はどう変わり、人々の暮らしやビジネスにどのような影響を与えるのか。5Gをめぐる現状と、その活用によりこれから期待される未来について説明する。
2020年、5Gの今
日本では2019年に試験サービスが始まり、2020年には正式サービスが開始される5G。この次世代高速通信方式に大きな期待を抱く人も多いことだろう。5Gが実際に動き始めて、社会はどう変わるのか。まずはその前提として、5Gについて簡単に振り返っておく。
5Gは5th Generation、すなわち第5世代の略である。この1つ前の世代が、現在の主流である4Gだ。すでにご承知のことだろうが、5Gの開始によって4Gをはるかに上回る高速・大容量通信が可能となる。具体的には、5Gの最大伝送速度は4Gと比べて最大約100倍となる10Gbpsで、レイテンシー（注）1mm秒程度の低遅延を実現し、100台程度の機器やセンサーの同時接続に対応する。この性能を活かして、従来の4Gで約5分かかっていた2時間の動画のダウンロードが3秒程度で行えるようになり、スマートフォンなどからの日常的なインターネット利用が快適になるだけでなく、ビジネスの世界でも新たなサービスの出現が期待されている。
2019年6月に発表された「第5世代移動通信システム（5G）の今と将来展望」と題する総務省の資料によれば、5Gの高速大容量通信によってAIやIoTといった最新技術もさらに進化すると考えられる。タイムラグがほとんどない5Gなら、例えば工場に導入された産業ロボットを遠隔操作でよりリアルタイムに制御できるほか、自動車の自動運転の実用化にも大きな効果がある。また多数端末の同時接続により、家庭をはじめ様々な場所でIoT機器の浸透が進むと考えられている。
現状、各国における5Gのスケジュールはどうなっているのだろうか。5Gを先駆的に導入したのは米国、韓国で、それぞれ2019年4月から本格展開を始めた。欧州でも2019年4月に一部の国でスタートし、その後順次展開を進め、2020年中に欧州連合（EU）全加盟国でのサービス開始を目標としている。中国も2019年から順次展開を始めている状況だ。日本での正式サービス開始は2020年であり、米国や韓国などに比べれば若干後れをとっている。
（注）データ転送などにおいて発生する通信の遅延時間のこと
医療、農業、建設、自動車…、ビジネス・生活は格段に進化する
各国で着々と進む5Gの導入。では実際に様々なフィールドで、5Gによってビジネスや生活がどう変わっていくのか。
5Gを利用する機器として最も身近なものは、やはりスマートフォンである。前述のように大容量動画をわずかな時間でダウンロードできるようになるなど、インターネット利用がますます快適になるのはいうまでもない。スポーツやコンサートのライブ中継で、4K・8Kといった高精細映像の配信や、VR（仮想現実）/AR（拡張現実）技術を導入したリアルな体験を手軽に楽しむことも可能になるだろう。
それにとどまらず、ビジネスや公共サービスにも大きな変革がもたらされると考えられる。前述のように自動車の自動運転や、工場、店舗、家庭などでのIoTを活用したサービスがわかりやすいが、それ以外にも5Gの高速大容量通信を活かした新たなサービスの登場や既存サービスの拡張が予想される。5Gは大都市での暮らしを豊かにするのはもちろん、それ以上に地方部での産業振興や自治体サービスにおける活用が大いに期待されている。
前出の総務省の資料では、5Gの活躍を見込む分野の例をいくつか挙げている。
●医療
同資料によると、2015年の救急出動件数は約600万件、搬送人員数も約550万人と過去最高を記録した。一刻を争う救急医療において5Gによる大容量高速・超遅延通信が実現すれば、救急搬送中でも高精細な映像を使って遠隔手術が可能になるという。
●農業
現在、就業人口の減少と高齢化が深刻になっているが、多数の機器を高速接続できる5Gならセンサーや作業支援ロボット、遠隔操作トラクター、水や農薬を散布するドローンなどを導入することで、農作業の効率化が実現する。これにより、農業従事者の作業負担を減らせるとともに、適切な品質管理も行えるようになる。
●建設
農業と同様の効果は建設業でも期待できる。ドローンや各種センサーを使った高精度な測量が可能になり、かつ建設機械の遠隔操作や自動操縦によって建設現場の働き方改革が進むだろう。
●自動車
自動車の自動運転も、単に私たちの自動車利用を快適にするだけではない。人口減少で交通機関が廃止・縮小される中山間地域や離島で、高齢者向けに自動巡回車を走らせるといった公共モビリティサービスに活用できる。さらにはセンサーを土地や街中に張り巡らせることで、災害時の情報収集を迅速かつ的確に行い、持続可能な社会の実現にも役立つに違いない。
ローカル5Gとビジネスの新たな可能性
ここで一つ着目したいのが「ローカル5G」だ。ローカル5Gは、地域の企業や自治体などが個別に構築・運用できる自営の5Gネットワークである。現在、多くの店舗、施設などにWi-Fiが設置されているが、このWi-Fiと似た感覚で、例えば工場、倉庫、建設現場、病院、農場、空港、港湾、あるいはスタジアムやコンサートホールなど、個別の建物・敷地に設置することが可能になる。従来はWi-Fiが担っていた機能だが、ローカル5GならWi-Fiよりも安定的に、かつセキュリティの高い通信を行えるといわれている。
これは当然、大企業や官公庁だけでなく、中堅中小企業でもローカル5Gを活用したビジネスが可能になることを意味している。従来であれば大規模事業者でなければ用意できなかった高速通信のプラットフォームを、まさに手軽に利用できるようになるからだ。
前項で挙げた医療、農業、建設、モビリティ、あるいはエンターテインメントも含めた様々なシーンでの活用を想定すれば、そこに新たなサービスを創出し、ビジネスチャンスを見出すことが可能だ。その際、IoTはもちろんのこと、VR/AR、AI、あるいはデータを分散させて高度なセキュリティを担保するブロックチェーンなども取り入れ、これまでにないビジネスを実現する未来も大いに想像できるだろう。
また、山間地や離島の人が住まない地域など、通信事業者によるエリア展開がすぐには進まない土地でも、独自に5G通信網の整備が可能なため、道路・橋梁・ダムといったインフラの監視、火山や地震の観測、生態系の調査などに高速大容量通信を活用できるのも、ローカル5Gの大きなメリットといわれる。
5Gの登場により、私たちの世界は劇的に変わるだろう。それは決して遠い未来の話ではなく、現実にすぐそこまで迫った現実的な話だ。今後さらに5Gを活用した技術革新が進み、それに伴って従来なかったプラットフォームも整備されていくことは間違いない。それは当然のごとく、ビジネスに対しても多大な影響を与える。これからも5Gをめぐる動きから目が離せない。
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（監修：日経BPコンサルティング）