特集
企業活動にインターネットが欠かせない今、サーバは企業にとって重要かつ不可欠なインフラストラクチャーです。さくらインターネット株式会社はテクノロジーの進化と顧客ニーズの変化に合わせて多彩なサーバサービスを提供し続け、2019年3月現在、法人顧客数は約19万社、個人顧客数は約25万人に。WEBエンジニアやIT企業など要求レベルの高い顧客の要望にも応える、サーバ事業会社です。
さくらインターネットの強みは、圧倒的なコストパフォーマンス。「より安く。より性能高く」提供することにおいて、同業他社の「どこにも負けない」と同社の舘野正明副社長執行役員も断言します。
例えば2004年にさくらのレンタルサーバの提供を開始した際は、他社よりも2桁割安な料金設定でサービスを設定し、業界を驚かせました。当時これを実現できたのは、ハードウェアにおいてもオペレーションシステムにおいても常識や知名度に囚われない選択を行い、サポートサービスも経営者以下エンジニアが自ら手を動かして提供したからで、大企業が考えるコスト構造とは全く異なるものでした。
「もちろん、他社より圧倒的に価格を下げてサービスを提供するわけですから、売上高や利益は下がります。しかし、その分、多くのユーザーを獲得すればいい。この考え方は創業当時から東証一部に上場した今も変わらず、社員の中にDNAとして受け継がれています」
国内最大級の規模を誇る石狩データセンター
同社を語るときに欠かせない施設が、北海道の石狩データセンターでしょう。
「そもそもデータセンターを自社運営するレンタルサーバ事業者が少ない中、当社は、作った方が安ければ作るという発想で、東京や大阪の都心に位置する都市型データセンターを増設してきました。所有から利用への意識の変化、クラウドコンピューティングへのパラダイムシフトを背景に、2011年に新設したのが石狩データセンターです」
東京ドーム約1.1倍という広大な敷地に最終的には5棟の建物が並ぶ予定で、データセンターとしては国内最大級。暑さに弱いコンピュータのために北海道の冷涼な外気を採り入れる「直接外気冷房方式」を採用し、一般的な都市型データセンターと比べて消費電力を約4割も削減。エネルギー効率も世界最高水準です。
「クラウドコンピューティングの時代が始まってお客様もリモート利用が当たり前になったこともあり、コストパフォーマンスに優れた郊外型センターが喜ばれるようになりました」
2018年9月、北海道は胆振地方で発生した地震により、全道が大規模停電する非常事態に見舞われました。同センターでも59時間に亘り電力会社からの電力供給がストップしましたが、非常用発電機を順次稼働させることで顧客に通常どおりのサービスを提供することができたそうです。
「データセンターとはどんな時でも24時間365日稼働することが基本ですから。自宅が停電した社員は、家族でデータセンター内の多目的室に避難していました。その間は、有志社員による炊き出しも行い、温かい食事も提供していました」
「働きやすい」環境が人材の採用・継続に寄与
「働きやすい」環境を提供し、社員が「働きがい」を追求する働き方の制度も充実しています。その背景には、同社の田中社長の「社員の“働きがい”はプライベートにも関連するため会社がすべて提供することはできないが、“働きやすさ”は会社が100％実現できる」という考えがベースにあるといいます。
制度の内容は、10分単位で勤務時間をスライドできる「フレックス」、業務が完了していれば定時の30分前に退社できる「ショート30」、残業代20時間分を先払いする「タイムマネジメント」など。いずれも上司による許可制ではなく、社員の自己申告により制度の利用が可能です。これは「どんなに制度を整えても社員が利用できなければ意味がない」と、「利用しやすさ」に配慮した結果です。
さらに女性社員の育休取得率・復帰率はいずれも100％。育休前の部署とポジションに戻れることが保証されているため、出産後も安心して仕事を続けることができます。特筆すべきは男性社員の育児休暇取得率50%以上という数値でしょう。厚生労働省調査による平均値6.16％（2018年度）を上回ります。
「こうした企業姿勢のためか、当社は社員の紹介による中途採用が4割以上に及びます。今後も徹底的に社員の働きやすさを追求し、優秀な人材を採用していく計画です」
インターネットの黎明とともに生まれ、常識を覆す発想で発展し続けるさくらインターネット。これからもインターネットに軸足を置き、圧倒的リソースを求める顧客のニーズに応え続けていきます。
