営業DXの道具箱

創業以来、大手IT会社からの受託開発がメインビジネスだったため新規顧客開拓が不要であったが、近年直販ビジネスを志向することとなりターゲットリストの入手が急務となった​

インターネット検索でターゲット顧客をリストアップしていたが、効率が悪いことが課題となった

自社の得意領域にマッチする企業を、ターゲット企業リスト作成クラウドサービス「Papatto(ぱぱっと)クラウド」を使い、企業属性やフリーキーワードをトリガーとしてリストアップ​

該当部署の直通電話番号リストを出力、テレコールプロモーションと組わせて新規開拓を実行

業種や企業規模等、様々な属性でリストアップできるサービスは他にもあるが、企業がホームページ上で公開している情報を、フリーキーワードで検索し、リストアップすることが可能な点​

利用料が比較的安価な点​

部署直通の電話番号が取得できる点

自社製品の販路拡大のため、ターゲット業種・業態を効率的に検索・リストアップ可能なサービスを探していた​

ターゲット業種・業態にマッチする企業を、ターゲット企業リスト作成クラウドサービス「Papatto(ぱぱっと)クラウド」を使い、企業属性やフリーキーワードをトリガーとしてリストアップ​

該当部署の直通電話番号リストを出力、テレコールプロモーションと組わせて新規開拓を実行

自社ニーズにマッチした5,000件のターゲットリストを効率的に作成することができ、アプローチ活動フェーズに短期間で入ることができた

ターゲットリストを効率的に作成できることを導入前のトライアルを通じて実感できた点​

利用料が比較的安価な点

部署直通の電話番号が取得できる点​

短期間利用（3ヶ月）が可能だった点

インボイス制度への対応のため、短期間で取引先企業のインボイス登録番号を取得しなければならなかった

自社が持つ顧客リスト(CSVデータ)を、顧客データ名寄せクラウドサービス「B-Plus」にインポート

インボイス登録番号を付与したリストが完成

企業情報等、約1,000万件のデータと、約55種類のマッチングパターンにより、高い精度で情報の統合と追加を自動で行える点​

1ヶ月間のスポット利用が可能な点

全社的な名刺管理は行っておらず、個人の判断で無料ツールを利用していた

無料ツールの利用がセキュリティ面から課題となった

しかしながら、システム化のために高額な費用をかけることはできなかった

名刺管理クラウドサービス「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」を導入、過去に営業が交換した名刺や展示会で入手した名刺をスマートフォンの専用アプリやスキャナでデータ化し、名刺情報の一元管理を実現​

各営業個人で管理していた名刺をデータ化し、全社的に一元管理することができた

さらに、標準機能であるメール配信機能「メールビーコン」を活用し、名刺情報の有効活用を計画している

利用ユーザ数制限のない月額固定かつ安価な料金設定であるため、部門経費で導入可能だった点​

スマートフォンアプリの簡単な操作で利用可能な点​

価格が安価であるにも関わらず、名刺管理の機能面で必要十分であった点​

名刺管理機能にとどまらず、追加料金不要でメール配信機能やSFA機能が利用可能であった点

ルートセールスを中心に営業担当者が個々で成果を上げていたが、更なる業績拡大に向けて「訪問すべき顧客に適切な対応を行う」ための営業情報のデータ化が必要となった

そのための第一歩として、営業担当者の活動分析・可視化を実現したい​

上記に加え、個人管理となっていた名刺情報を、全社管理に移行させたい

「有効な営業活動」を具体的に定義し、SFAクラウドサービス「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」の営業日報からワンクリックで抽出できるように設定​

上記を営業担当者の活動KPIの評価に活用

KPIと乖離がある場合、上長が1on1ミーティングを実施、アドバイスを行う

KPU進捗が可視化され、営業担当者が活動報告を定量的に行うようになった

訪問すべき重要顧客に対し、漏れなく定期的に訪問できるようになった

個人管理になっていた名刺情報が全社の名刺データ化されたことで、メールでのプロモーションも行いやすくなった

利用ユーザ数制限のない月額固定かつ安価な料金設定である点​

SFAと名刺管理が同じ費用内で利用可能なため、コストを気にせず段階導入が可能な点​

導入支援サービスが充実している点

国内に複数の事業所があるものの、活動が事業所単位でクローズしており、全社的な情報共有ができておらず、シナジー効果が発揮できていない

営業の案件管理がシステム化されておらず、エクセルでの簡易的な管理を行っているため、営業会議用の報告資料を毎回作成しなければならない

外出先でスマートフォンからSFAクラウドサービス「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」を利用し、案件情報を短時間で入力できるよう設定

営業会議では報告書を廃止し、ナレッジスイートの画面を見ながら実施

報告書の作成に要していた工数が削減された

事業所ごとにクローズされていた営業情報が全社で共有されるようになり、最新のトレンド提案や成功事例など有効な情報を全社で活用できるようになった

初めてのSFA活用であるため、活用を定着化させられるかという点で、通常であれば導入(投資)に二の足を踏むところであるが、利用ユーザ数制限のない月額固定かつ安価な料金設定である点を評価​

シンプルな操作性で直感的に利用できる点

SFAを導入しているものの、名刺情報については手入力が必要だったため、登録漏れが多数発生した​

営業アシスタントが代行入力を行っていたものの、リモートワークが常態化する中、運用が行き詰ってきた

リモート商談が増加する中、オンライン名刺の必要性が高まった

新規名刺を入手時、専用のスマートフォンアプリで名刺を撮影するのみ(登録完了)

蓄積した名刺情報はスマートフォンから参照可能​

既存のSFAにはCSVデータで受け渡し​

リモート商談時、オンライン名刺のURLをウェブ会議の画面に表示させ、お客様と名刺交換を実施

名刺情報がデータ化されることにより、顧客情報が資産化され、メールマーケティング等で有効活用できるようになった

利用ユーザ数無制限かつ安価な定額料金設定であるため、早期に投資対効果を出すことができた

利用ユーザ数無制限かつ安価な定額料金設定である点​

安価であるにもかかわらず、名刺読み取り後にオペレーターによる目視チェックがあり、名刺情報の誤登録を防げる点

名刺が個人管理になってしまっており、顧客情報の有効活用ができない状態にあった

無償の名刺管理サービスを個人で利用する従業員も出てきたため、セキュリティ面でも経営課題になってきていた

新規名刺を入手時、専用のスマートフォンアプリで名刺を撮影するのみ(登録完了)

蓄積した名刺情報はスマートフォンから参照可能​

蓄積したお名刺情報から各種条件で宛先を抽出、メール配信機能を使用して新商品情報を定期的に発信

個人管理となっていた名刺情報を全社で共有できるようになり、クロスセル活動等、有効活用ができるようになった。​

無償の名刺管理サービスの使用を全面的に禁止、個人情報の外部流出のリスクが無くなった​

蓄積した名刺情報への定期的なメール発信をきっかけに、新規案件が増加した

利用ユーザ数無制限かつ安価な定額料金設定である点​​

名刺管理とSFAが同じ費用内で利用可能なため、コストを気にせず段階導入が可能な点

検査業務における資格更新忘れを防止するため、エクセルによる資格者管理をやめて、更新アラートが発信できるデータベースを構築したい

品質管理業務における対応状況の可視化を行いたい​

迅速に利用開始するため、現場の業務部門主体で構築・運用したい​

著名なノーコードデータベースを検討したものの、利用人数が多く、費用対効果を出せないため、導入に踏み切れない

検査担当者の資格情報(有効期限や更新に必要なリードタイム)を管理し、資格更新に適切なタイミングで当人・および上司にメールアラートを発信する

品質問題の登録から、関係部署への対応依頼、対応結果の報告まで、ワークフローとデータベースにより可視化と一元的管理を行う

検査担当者の資格期限切れインシデントを未然に防ぐことができるようになった

品質問題への対応状況が可視化されることで、問題解決までのリードタイムが短縮された

利用ユーザ数制限のない月額固定かつ安価な料金設定であるため、早期に投資対効果を出すことができた

ノーコードでアラート発信やワークフロー機能を持ったデータベースが、現場部門でも構築できる点​

利用ユーザ数制限のない月額固定かつ安価な料金設定である点

お客様からの注文をFAXで受けていたが、事務処理工数がかかる上に、処理ミスも発生しがちだった

注文対象が主力ビジネスでないため、本格的なEDIシステムの導入は難しかった

お客様は個別に発行されたIDでサイトにログイン、注文情報を入力する

入力が完了すると営業担当者へメールで通知される

営業担当者が納期を入力するとお客様へメールで通知、サイトにログインして納期を確認する

FAX情報の手入力による処理ミスがなくなった。また、事務処理工数も削減された

納期確認業務が自社・お客様側ともに効率化された

利用ユーザ数制限のない月額固定かつ安価な料金設定であるため、早期に投資対効果を出すことができた

ノーコードで、Webの注文フォームや納期回答機能をもった、簡易的なEDIサイトを、現場部門でも構築できる点​

利用ユーザ数制限のない月額固定かつ安価な料金設定のため、自社とお客様を含めたシステムが、部門経費で構築対応できる点