学校教育・生涯学習
従来のイメージを打ち破るまちづくりの拠点と子どもたちの学力向上を目指す“新型”図書館

平成18年、3町が合併してできた福智町（福岡県）。福岡市、北九州市のふたつの政令指定都市から比較的近いこともあり、近年は若年層の人口の流出が続いていた。その流れを変えるべく、平成29年3月、町内に福智町図書館・歴史資料館「ふくちのち」が開館。その後さまざまな取り組みが奏功し、自然に恵まれた盆地の町は、にわかに活気づいているという。「ふくちのち」とはいったいどのような施設なのか。館長の井上氏に、詳細を聞いた。

（2019.11.5）

図書館を活用した地域ブランディング
いにしえの歴史を持つ町の図書館が取り組む『斑鳩の記憶アーカイブ化事業』

平成5年12月、日本初のユネスコの世界文化遺産に登録された『法隆寺地域の仏教建造物』があり、聖徳太子ゆかりの地として知られる斑鳩町。同町にある斑鳩町立図書館には聖徳太子歴史資料室があり、観光客や学生、研究者の来館も多い。近年は変わりゆく町の情景を記録に残していくため、住民が所有する古い写真や映像を収集して公開する『斑鳩の記憶アーカイブ化事業』に取り組んでいる。町の変遷を後世に伝える以外にも、地方都市が共通して悩みを抱えている人口減少を見据えた上での取り組みだという。館長の竹口氏と、聖徳太子歴史資料室の職員である藤岡氏と林氏に、詳細を聞いた。

（2019.2.4）

図書館を活用した再開発
再興させた、かつての駅前の“華”滞在型図書館をにぎわい創出の切り札に

大型商業施設の撤退が相次いだ県南の商都土浦市。隣接するつくば市が日本屈指の学術都市へと発展していくなかで、特に土浦駅周辺はかつてのにぎわいを失っていった。そこで土浦市は、再開発の手段として市立図書館に注目。茨城県内で最大規模の市立図書館を駅前に設けることで、にぎわいを取り戻そうと考えたのだ。平成29年11月27日、駅周辺の再生の切り札として図書館がオープン。副館長の大貫氏に、取り組みの詳細を聞いた。

（2018.9.3）

地域活性化・産業活性化
集客力のある「図書館」を核に市内中心街を活性化へ導く

全国各地でみられる「中心市街地の空洞化」。平成12年から人口が3万人も増えている安城市（愛知県）ですら、それは例外ではなかった。平成14年には駅前にあった市内最大の病院が撤退したことで、空洞化に拍車がかかる状況に。どうすれば、にぎわいを創出できるのか。さまざまな意見が錯綜する中で、浮上してきたのは「図書館を核にしたにぎわいづくり」だった。施設の名は『アンフォーレ』。平成29年6月に開業すると、連日多くの人が訪れる施設となり、にぎわいを取り戻すことに成功した。

（2018.7.2）

地域活性化
放置林を地域振興の起爆剤に。逆転の発想で「上質な田舎」を目指す小さな山村の挑戦

岡山県の最北東部に位置する西粟倉（にしあわくら）村。人口1,500人足らずの村は、総面積の95％を森林が占める文字通りの“山村”である。そのうちの85％はスギやヒノキの植樹がなされた人工林。1980年代後半ごろまでは、林業で大いに活況を呈していた。しかし林業自体の失速にともない、次第に財政は悪化。そんな中、同村が自主自立のために打ち出した起死回生の策が、「持続可能な『上質な田舎へ』」という大枠の取り組みだった。

（2018.3.1）

環境・リサイクル
ゴミを財源にエコなまちづくりを推進　住民の意識とリーダーの熱い想いが成功のカギ

環境やリサイクルの問題に取り組む自治体は多いが、それだけでなく、「エコなまちづくり」を掲げ“稼いでいる”のが有田川町（和歌山県）だ。平成18年に吉備町、金屋町、清水町の3町が合併してできた同町が、合併後に「有田川というエコのまち」をスローガンに掲げ、住民の協力も仰ぎながらさまざまなエコプロジェクトを実現させてきた。有田川町の中岡氏に、エコでしっかりと稼ぐ取り組みの詳細を聞いた。

（2018.2.1）

交流人口の増加
ソウルフード、ラーメンを主役に　地域に人を呼び寄せる

山形県の南部に位置し、人口約3万2,000人を擁する南陽市。開湯920余年の歴史をもつ赤湯温泉のほか、ラ・フランスやさくらんぼなどの果樹栽培が盛んなことでも知られている。そんな同市が交流人口増加のための起爆剤として、打ち出した“一手”が大きな注目を集めている。

（2018.2.1）

市制移行による新施策
57年連続で人口増の富谷市が100年単位で推し進めるビジョンとは

平成28年10月10日、全国では791番目となる新しい市「富谷市」が誕生した。同市が全国的に注目を集めたポイントは、市制移行までのその経緯にある。市町村制の施行にともない、「富谷村」が生まれたのは明治22年のこと。以来127年もの間、一度も合併も行わずに、村から町、町から市へと発展を遂げたのだ。現在の人口は5万2588人（平成29年8月末現在）で、昭和38年の町制移行時の約10倍だという。全国的に人口減少が問題となるなか、同市ではどのような取り組みを進めてきたのか。富谷市の初代市長となった、若生裕俊氏に話を聞いた。

（2017.10.24）

地域資料のデジタル化
古い町立図書館を起点に仕掛けたヒトを呼び込む地域活性化

東京都の北西部に位置する瑞穂町。なだらかな狭山丘陵の裾野に佇むこの町に、注目が集まっている。同町では平成27年度よりML（ミュージアム・ライブラリ）連携事業を推進。図書館に収蔵されている地域資料を積極的にデジタル化し、画像認識技術を活用したアプリと連動させて郷土資料館で公開したのだ。生まれ変わった郷土資料館は、いまや年間3万4,000人以上を集客する人気施設に。それを拠点として、地域住民および観光客を呼び込み、周遊してもらうための“地域活性化プロジェクト”とも呼ぶべき情報発信のうねりへと発展しているのだ。今回の事業の仕掛け人である宮坂氏に、取り組みの詳細を聞いた。

（2017.8.29）

地域活性
移住で実現する夢を支援し、人口の社会増180人を達成

過疎に悩む自治体職員の関心が高い“「住みたい田舎」ベストランキング（『田舎暮らしの本』宝島社）”において、第1回から平成28年12月末に発表された第5回まで、全国で唯一、ベスト3に入り続けているのが豊後高田市（大分県）だ。実際、平成22年から27年までに転入者数が転出者数を180人も上回り、人口の社会増を達成している。移住促進にどんな取り組みをしているのか、同市役所地域活力創造課課長の川口氏に聞いた。

（2017.2.22）

地域活性
予算ゼロ円・担当者ひとり。独自施策で観光客を呼び戻す

高度経済成長のころまでは、日本でも有数の観光地だった熱海市。しかし、経済の衰退とともに、徐々に観光客は減少していった。そんななか、全国でも珍しい“ロケ地としてメディアを呼び込む”施策で、地域のブランド構築に成功し、観光客が年々増加する成果を上げている。そのキーパーソンが同市の観光経済課の山田氏。アイディアの源泉や実行上の工夫などを同氏に聞いた。

（2017.1.25）

図書館の再整備
老朽化した図書館を公園内に移転・建設　地域支える情報拠点の新しいあり方を探る

地域を支える情報拠点として、図書館の新しい機能やあり方が各自治体で模索されるなか、板橋区立中央図書館の再整備計画が注目を集めている。同図書館は施設や設備が老朽化し、ユニバーサルデザインへの対応の遅れなどが指摘されてきた。これを受け、区は新しい中央図書館を緑豊かな公園の中に建設し、移転する計画を推進。レファレンスサービスの充実やICT化、学校との連携、地域振興への貢献など、新たな図書館像に則した取り組みも強化する予定だ。

（2018.7.2）

情報環境の整備
非常時、そして通常時にも活かせる情報通信インフラの新しいカタチ

度重なる自然災害の発生や訪日観光客が増加しているいま、行政によるICTインフラの整備が求められている。なかでも、災害に強く、地域活性化のツールとして注目を集めているのがWi-Fiを活かした公衆無線LANだ。燕市では、平成28年1月から「燕市観光・防災ステーション」の一環として「燕市観光・防災Wi-Fi」の運用を開始。導入から一年が経ち、防災・観光・教育の場面で活用が図られている。市をあげての取り組みとなると、予算確保から設営、運用までさまざまな検討が必要になる。Wi-Fiを導入した背景や、導入までに苦労をした点、具体的にどのような運用が図られているのかを同市に聞いた。

（2017.5.31）

県庁業務のICT化
ICT化で住民サービスの向上を図る 神奈川県庁3年目の報告

「県民生活のICT化とスリムな県庁づくりを目指します――」。平成25年1月7日、黒岩祐治・神奈川県知事の年頭定例会見で飛び出したこの「電子化全開宣言」。翌平成26年6月から1,610台（平成28年10月現在2,220台）という大規模なタブレット端末（iPad）を導入し、注目を集めた神奈川県庁の「スマート県庁大作戦」は、ここから始まった。県庁における仕事のやり方を抜本的に見直し、県民の暮らしの利便性向上を追求する取り組みは、いまも現在進行形で続いている。3年目を迎えたこの大規模な業務改革の成果と今後の展望などについて、神奈川県スマート県庁推進課の鈴木氏、田野氏、情報システム課の土屋氏に聞いた。

（2016.12.20）

災害時の図書館の復旧対策と役割
東日本大震災で学んだ県立図書館の役割と災害時の図書館の可能性

東日本大震災で、甚大な被害に遭った宮城県。図書館も例外ではなく、宮城県図書館の建物や書架などにも被害がおよび、県内の図書館のなかには津波で建物そのものがなくなってしまったところもあった。図書館の復旧・復興に欠かせないものとはなにか。特に災害時に図書館はどのような力を発揮しうるのか。さらに、地域コミュニティの中核として地域住民の生活を支えるため、どのような機能を県立図書館は果たすのか。宮城県図書館館長の蜂谷 洋氏に詳細を聞いた。

（2020.4.1）

図書館のリスクマネジメント
地震により甚大な被害を受けた「ばってん図書館」の災害対策の軌跡と地域貢献

平成28年4月14日、熊本県内を最大震度7の激震が襲った。さらにわずか28時間後の16日の深夜にも、同じく震度7の本震が――。JR熊本駅近くに位置する「くまもと森都心プラザ図書館」では、書棚の倒壊や多くの本の水濡れなど、極めて大きな被害を受けた。そこから、完全再開までに要した期間は約1年。地域と積極的な連携を取り続けていた同館は、いかにして立ち直り、地域の復興にどのような役割を果たすことができたのか。熊本地震のわずか14日前に館長に就任し、現場の最前線で復旧作業にあたった河瀬氏に詳細を聞いた。

（2019.4.1）

観光政策
SNSを駆使しながら温かい心の「おもてなし」でリピーター獲得

邦画史上、歴史的な興行収入を記録した『君の名は。』。その一部イメージのひとつとなったのが飛騨市（岐阜県）だ。同市は公開前から「映画の舞台になっている」という情報を入手。公開までわずか1ヵ月余りで予算も限られているなか、市のプロモーションを開始。公開後もプロモーションを続けた結果、公開からわずか8ヵ月の間に、推計値で市の人口の2.6倍以上にあたる6万6,000人もの「聖地巡礼者」が飛騨市を訪れた。成功のカギはどこにあるのか。同市の挑みに迫った。

（2017.7.26）

まちおこし
“地元愛”が成功の秘訣　ゆずの村おこし、年商30億円

「地方創生」が、日本自治体における重要政策のひとつに掲げられており、多くの自治体が「まちおこし」の方法を模索している。そのようななか、高知県馬路村は、地元では一般的だった“ゆず”を独自の特産品に育て上げ、年間30億円を売り上げるまでに産業を拡大。数十年の長きにわたる取り組みが結実し、村おこしに成功したのだ。人口が1,000人に満たない小規模自治体による、成功の秘訣はなんだったのか。馬路村農協営農販売課の長野桃太課長に話を聞いた。

（2017.4.26）

シティプロモーション
部署横断で職員が集まり“わがまちのPR方法”を立案

「当地出身の有名プロ野球選手に広報大使になってもらえないか」「地元に工場をもつ大手食品メーカーとコラボした育児支援策ができるのでは」。平成29年1月17日、東大和市（東京都）で、職員たちが自ら立案したシティプロモーション策を尾崎市長ら幹部職員に向けプレゼンした。作業着に身を固めたごみ対策課の職員や、図書館の職員など、部署横断で結成された3チームの提案に、幹部職員は満足げに聞き入っていた。全国的にも珍しい試みを始めた理由や今後の展望などを、市長と担当職員に聞いた。

（2017.3.29）

遊休施設の利活用
「廃校の学舎を都市と農村の交流拠点の道の駅に年商2.7億円の目標を半年で達成」

平成27年12月。千葉県鋸南町で、その前年の3月に廃校になった小学校の校舎をそのまま転用した都市と農村の交流拠点の道の駅がオープンした。名称も廃校前のまま「保田小学校」。里山の景観のなかにある教室や体育館。「郷愁を感じる」と人気を呼び、休日はいつも駐車場が満杯になるほどの盛況に。年間売上高2億7,000万円の目標を、わずか半年間で達成した。廃校という人口減少を象徴するできごとを“逆転の発想”で地域活性化につなげた取り組みは、どのようにして実現できたのか。町長の白石氏に聞いた。

（2016.10.26）

読書バリアフリー
図書館に「障害奉仕課」を設置。全国に先駆け、障害者の読書環境を整備してきた約70年の歴史

埼玉県の東北部に位置する久喜市。豊かな自然に恵まれながら都心へのアクセスも良い同市にある埼玉県立久喜図書館。埼玉県立図書館では旧浦和図書館で1952年から「障害者サービス」を開始して以来、約70年もの間、障害者の読書環境の整備に取り組んできた。昨今は、各市町村図書館のフォローアップにも注力。より専門的で難解な書籍の音声化・電子化にも、率先して取り組んでいる。障害者サービスの歴史から今後のビジョンまで、障害者サービス担当の佐藤氏に聞いた。

（2020.6.1）

図書館の障害者サービス
取り除くのは「図書館側の障害」。読書にハンディを感じさせない環境を創造する

東京都のほぼ中央に位置し、23区へのアクセスが良いこともあり、年々人口が増加傾向にある調布市（東京都）。そのぶん、求められているのが、多様な生き方を支援する取り組みだ。高齢者や障害をもつ人などを含め、誰もが生活しやすい環境整備を目指している。1996年に開館された調布市立図書館では、1978年に「ハンディキャップサービス（2019年4月より利用支援に名称変更）」を開始。「障害者側の障害」ではなく、「図書館側の障害」を取り除くのがコンセプトだという。一体、どんな取り組みなのか。元･利用支援係の後垣氏に、詳細を聞いた。

（2020.5.7）

アクティブシニアの移住促進
“アクティブシニア”に焦点を当てた先駆的移住プロジェクトに挑戦

茨城県のほぼ中央に位置する笠間市。伝統的工芸品・笠間焼の産地として名高く、さらには常磐道と北関東道、JR常磐線とJR水戸線が交わる交通の要衝としても知られている。ほかの自治体と同様に人口減少・高齢化に悩む同市だが、平成27年から本格的にスタートした独自の移住・二地域居住推進プロジェクトが全国的な注目を集めている。移住のターゲットとなるのはアクティブシニア。「笠間版CRCC」とも呼ばれるこの事業の狙いを、同市の担当者に聞いた。

（2017.9.26）

地域包括ケアシステム
住み慣れた地域で末永く暮らしていけるシステム。それが「柏モデル」

超高齢社会に突入したいま、各自治体で進められている「地域包括ケアシステム」を含めた高齢者対策。柏市（千葉県）は、市内にある団地の建物の老朽化による建て替えをきっかけに、住民が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるためのシステムの確立をめざした。いまではそのシステムは「柏モデル」と呼ばれ、全国の自治体などから毎日のように視察団が押し寄せる。全国の先端をひた走る「柏モデル」とはどのようなものなのか。その神髄に迫った。

（2017.6.28）

“ロボット”による業務の自動化
RPA活用のポイントは、全庁的な協力と綿密な官民協働

少子高齢化による労働力人口の減少を見すえ、飯能市(埼玉県)では業務の切り分けを行って定型的な業務のアウトソースを図るなど、以前から業務の効率化に取り組んできた。さらに近年ではRPAに着目し、令和元年度に実証実験を行い、令和2年度内から本格導入するための準備を進めている。同市の担当者3人に、導入の背景や実証実験の成果などを聞いた。

（2020.10）

庁内環境の改善
オフィスを根本的に変えることで職員の働き方も変革する

地域活性化、防災対策、環境対策――さまざまな自治体の取り組みは、住民に向けたものである。その中で“自らの職場環境”に目をつけたのが、西予市（愛媛県）だ。「住民に質のいいサービスを提供し続けるためには、まず自分たちが変わらなければならない」。そうした発想のもと、断行したのが平成27年に着手した「オフィス改革」である。現在では数多くの取材、視察があり、高い注目を浴びるまでになっている。人口4万人に満たない自治体の大きな取り組みの詳細を、同市の担当者に聞いた。

（2018.1.9）

議員立案による条例制定
行政が取り組みにくい課題を市議会が主導。議員立案で条例化する「鎌倉市モデル」に注目

全国市議会議長会の調査によると、平成27年中に全国の市議会に提出された条例案は3万4,858件。そのうち、市議会議員または委員会から提出されたのは1,651件と、全体の4.7％ほどにしか満たない。本来、議会は「条例を提案・制定する」権利を有しているはずだが、実際にはその権利がほとんど行使されていないのが現状のようだ。そんな中、神奈川県の鎌倉市議会では、平成24年4月に超会派の議員提出による「鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例」を成立させた。市議会議員が、条例提案を行う意義はどのような点にあるのか。中心的役割を果たした、4名の市議会議員に経緯を聞いた。

（2017.11.28）